【軽減税率の導入】必要性に甚だ疑問

軽減税率の対象か否かで迷う人

2019年10月より、消費税率が10%になる。同時に、軽減税率も導入される。すなわち、食品などの生活必需品の消費税率が8%に据え置かれることを意味する。一見、嬉しい制度のように見えるが、実はそうではない。ここでは、軽減税率が不必要であることを述べる。

高所得者に有利である

ビジネスマンとマネー

軽減税率の導入により、生活必需品の税率は8%になるため、低所得者にとっては嬉しい制度のように映るだろう。実際、政府は所得再分配政策の一環として導入している。しかし、よく考えてほしい。例えば、100グラム200円の牛肉と100グラム5000円の牛肉があるとしよう。それぞれの税率はどうなるだろうか。正解は、ともに8%である。100グラム5000円の高級牛肉も8%のままなのである。

エンゲル指数などを見てもよくわかるが、高所得者になるほど、食品の消費額は多くなる(100グラム5000円の牛肉は、低所得者よりも高所得者の方が需要がある )。つまり、軽減税率による負担軽減の額が、低所得者より高所得者の方が大きくなるのである

このように記すと、以上のような疑問が出てくる。100グラム5000円の高級牛肉は軽減税率の対象外にすればよいのではないか。しかし、残念ながら、どのように高級牛肉を定義すればよいかわからない。仮に、高級牛肉の定義づけたとしても、全ての商品に同じように定義するとなるとどうなるだろうか。おわかりだろうが、絶対にそのようなことはできない。

以上より、生活必需品たる食品なら、安物でも高級品でも軽減税率を導入しなければならないのである。軽減税率は、低所得者ではなく高所得者にとって有利な制度なのである。したがって、軽減税率は所得再分配政策の観点からみると、非効率的と言わざるを得ない。

ところで、経済学に詳しい方は、軽減税率の有無で効用最大化問題を解いてみてください。軽減税率を導入するほうが、効用についても小さくなることがわかると思う。

軽減税率ではなく給付金を

読者の多くの方は、軽減税率を批判するなら、対案を出せと思っているであろう。軽減税率の対案は、給付金である。一定の年収以下の世帯に、定額の給付金(現金など、全ての商品を購入できるもの)を還付すればよいのである。そのようなことをすれば、バラマキ政策ではないかという批判が必ず上がるが、軽減税率を導入するよりよほどましである。給付金の還付のほうが、ずっと効率的なのである。

ややこしい

クエスチョンマーク

経済学的な観点以外でもよくない点はある。よく言われているのが、店内飲食なら消費税率10%、お持ち帰りなら消費税率8%ということだ。これなら、まだわかるが、例えば購入店の敷地内にあるベンチで食品を食べるとなるとどうなるのか。おそらく10%???だとは思うが、正直わたしもわからない。軽減税率は、消費者を混乱させてしまう。

また、事業者にとっても負担となる。専用のレジスターがある大型店舗ならまだしも、多くの店舗では消費税率10%の商品と8%の商品を見分け、それぞれの税込価格を計算しなければならないのである。それだけで、かなり負担である。

最後に

経済学的にみても実務的にみても軽減税率は、あまりよろしいものではないことを説明した。とはいえ、もう、軽減税率の導入がなくなるということはない。おそらく私は、商品を購入する際、毎回、”自分は非効率的な制度に惑わされている”と思ってしまうだろう。そんなことは思いたくないのだが、もうすでに遅い。

今や、軽減税率という制度に慣れるしか選択肢はないのだ…。